「在日中国人の身体と生命の安全に重大なリスクをもたらしている」
中国外務省は昨年11月以降、自国民に日本への渡航自粛を呼びかけている。日本で事件や地震が起きるたびに危険性を強調し、訪日客は大幅な減少が続く。
高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に反発した中国政府が、その対抗措置として切ったカードが渡航自粛だった。
【連載】解読・中国のナラティブ 対日強硬の現場から
大国となった中国が独自の主張を繰り出し、国際的にも押し通そうという行動が目立ちます。こうしたナラティブ（言説）はなぜ生まれ、何を起こすのか。日中関係の緊張で振りかざす論理を読み解きます。
首相発言から1週間後、在日本中国大使館は「日本の指導者が台湾に関する挑発的な発言をし、中日の人的交流の雰囲気を悪化させた」とし、当面は日本への渡航を避けるよう呼びかけた。以降も、日本の安全環境が悪化しているとの通知を繰り返している。
自粛要請の政府、空気を読む旅行会社
政府の姿勢を受けて、中国の旅行会社は日本行きのツアー旅行の募集を相次いで取りやめた。複数の業界関係者によると、北京では12月、政府の担当部門が旅行会社を集め「日本へ行く旅行者を6割以上減らすよう」求めたという。代わりに韓国やタイへのツアー旅行が増えた。
それでも日本への旅行が完全…